目次
情報商材や副業詐欺の被害に気づいたら、公的な第一窓口は消費者ホットライン「188」です。最寄りの消費生活センターにつながり、無料で相談できます。
そのうえで、返金を求める交渉や請求を任せたいなら司法書士・弁護士、業者と連絡が取れない・犯罪性が濃いなら警察、と目的で窓口が分かれます。
この記事では、それぞれの窓口の費用とできることを比較し、状況別の使い分けを説明します。
詐欺被害の相談先一覧
| 相談先 | 連絡先 | 費用 | できること |
|---|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 188 | 無料（通話料のみ） | 最寄りの消費生活センターで助言・業者への働きかけ |
| 警察相談専用電話 | #9110（緊急は110） | 無料（通話料のみ） | 詐欺としての相談・被害届の案内・記録化 |
| 司法書士・弁護士 | 事務所ごと | 事務所ごと（相談無料の事務所あり） | 返金請求の交渉・法的手続きの代理 |
| 法テラス | 0570-078374 | 通話料のみ（相談は要件を満たせば無料） | 制度案内・無料法律相談・費用立替（要件あり） |
闇金・違法業者からの取り立てに困っている場合は、窓口のルートが異なります。そちらは闇金・違法業者トラブルの相談先比較を見てください。
まず「188」にかけるとどうなる？
音声案内に従って郵便番号を入力すると、最寄りの消費生活センターや相談窓口につながります（消費者庁の案内）。
- 相談は無料（つながった時点からの通話料のみ負担）
- 年末年始（12月29日〜1月3日）を除き、原則毎日利用できる
- 契約の状況を聞き取り、対処の助言や、場合によっては業者への働きかけ（あっせん）をしてくれる
公的機関に相談した記録が残ること自体にも意味があります。同じ業者への相談が集まれば、行政の注意喚起や処分の材料になります。
一方で限界もあります。消費生活センターは代理人として返金交渉をする機関ではないため、業者が働きかけに応じない場合、その先の請求は自分か専門家が行うことになります。
警察に相談すべきなのはどんなとき？
「取引のトラブル」の枠を超えて、詐欺の疑いが濃いときです。目安を挙げます。
- 支払った直後から業者と連絡が取れない
- 振込先が業者名ではなく個人名義の口座だった
- 広告の内容（「必ず稼げる」等）と実際が最初から違い、実体のあるサービスが確認できない
- 「解約するなら違約金」など、支払いを続けさせる圧力を受けている
緊急でなければ警察相談専用電話「#9110」で、被害届を出すかどうかを含めて相談できます。
注意点として、警察の役割は犯罪の捜査であって、返金を取り付けることではありません。お金を取り戻す手続きは、警察とは別に、専門家に相談して進めます。
返金請求を任せたいなら｜司法書士・弁護士
業者に対して返金を求める交渉や法的手続きを、代理で進められる窓口です。
情報商材・副業詐欺の返金請求を扱う事務所は、広告の表示と実際の内容の食い違い、契約時の説明、決済の経緯といった材料をもとに業者側へ請求を組み立てます。
依頼を検討するときのポイントは3つです。
- 証拠を消さない — 広告・LINEのやり取り・決済画面のスクリーンショット、振込明細を保存しておく
- 費用の内訳を確認する — 相談料の有無、着手金、回収できた場合の成功報酬の割合
- 1社あたりの被害額を伝える — 司法書士に依頼できるのは1社あたり140万円以下の範囲です（司法書士と弁護士の違いで解説）
収入・資産が基準以下の方は、法テラスの民事法律扶助（無料相談・費用立替）を使える場合もあります。
結局どこに相談すべき？状況別の使い分け
| いまの状況 | 最初の窓口 |
|---|---|
| 被害に気づいたばかりで、何から始めるか決めたい | 188 |
| 業者と連絡が取れない・振込先が個人口座 | #9110（あわせてカード会社・専門家にも） |
| 返金の交渉・請求を任せたい | 返金請求を扱う司法書士・弁護士 |
| 支払いにクレジットカードを使った | カード会社への連絡＋上記のいずれか |
| 費用をかけずに法律相談を受けたい | 法テラス 0570-078374（要件あり） |
どの窓口から入っても、支払いの記録とやり取りの画面が材料になる点は共通です。腹立たしくても、ブロックや削除は保存を終えてからにしてください。
相談前に手元にそろえておくもの
完璧でなくてかまいません。ある分だけで相談は始められます。
- 業者名・サイトURL・SNSやLINEのアカウント情報
- 申し込み前に見た広告・「稼げる」等の勧誘文句のスクリーンショット
- 契約内容・利用規約・返金保証の表示
- 支払いの記録（振込明細・カードの利用明細・決済アプリの履歴）
- 支払った後のやり取り（サポートとのメッセージなど）
証拠の残し方の詳しい手順は、今後別の記事で解説します。
まとめ｜「取引のもめごと」と「詐欺」の両にらみで動く
情報商材・副業詐欺の被害は、まず188で公的な相談記録を作る。犯罪性が濃ければ警察、返金の請求は専門家。この使い分けだけ覚えておけば十分です。
どのルートでも証拠の保存が出発点になるため、画面と明細の確保だけは今日のうちに済ませてください。
被害額の大小や、相手の素性が分からないことは、相談をためらう理由になりません。
よくある質問
「返金保証」と書いてあったのに返金されません。泣き寝入りするしかないですか？
その「返金保証」の表示自体が、交渉の重要な材料になります。保証をうたった画面のスクリーンショットを保存し、188または専門家に見せてください。広告と実際の対応が食い違うことは、業者側の問題を示す事情として扱われます。
業者と連絡が取れなくなりました。もう手遅れですか？
手遅れと決まったわけではありません。連絡の断絶は詐欺の疑いを強める事情なので、警察への相談に進む材料になります。あわせて、クレジットカード払いならカード会社に、銀行振込なら振込先の情報を持って専門家に、それぞれ早めに相談してください。
被害額は数万円です。この程度で相談してもいいのでしょうか？
188は金額の大小を問わず相談できます。同じ業者の被害相談が集まること自体が行政の対応につながるため、少額でも相談する意味があります。専門家に依頼するかどうかは、費用と取り戻せる見込みのバランスを相談の場で確認してから決めれば十分です。
相手が海外の業者やLINEグループで、実態が分かりません。
相手の特定が難しいほど対応の難度は上がりますが、窓口は同じです。分かっている情報（アカウント名・振込先・決済手段）をそのまま持ち込んでください。時間が経つほど資金の回収は難しくなるため、実態が分からない段階でも早く相談する方が選択肢が残ります。
関連する記事
-
クレジットカードで払った情報商材の返金｜チャージバックと支払停止の抗弁
クレジットカード払いなら、業者と直接交渉する前にカード会社経由の2つの制度が使えます。1つは不正・虚偽の取引を取り消すチャージバック、もう1つは分割・リボ払いの支払いを止める「支払停止の抗弁」（支払総額4万円以上等の条件あり）。使い分けと申請手順、抗弁書のテンプレートを掲載します。
-
高額塾を解約したい｜途中でやめて返金を求める3つのルートと相談先
数十万円のオンライン講座・コンサル（高額塾）を途中で解約できるかは、契約の経路と中身で決まります。ルートは3つ。電話勧誘などならクーリング・オフ、「必ず稼げる」勧誘なら消費者契約法の取消し、サポートが約束と違うなら契約違反を理由とする解除・返金請求です。順番に確認していきます。
-
副業のLINEに登録してしまった｜段階別の対処と、抜けるときの注意
「簡単に稼げる」副業のLINEに登録しただけなら、被害ゼロで抜けられます。大事なのは段階の見極めで、①登録のみ②通話・やり取り済み③個人情報を渡した④お金を払った、のどこにいるかで対処が変わります。退会時の「違約金」の脅しへの答えも含めて解説します。