詐欺被害の返金

副業詐欺・情報商材の証拠の残し方｜返金請求に効く記録と保存のやり方

返金請求の成否は、証拠の量より「そろい方」で決まります。必要なのは勧誘・契約・支払い・実態・拒否の5種類。スクリーンショットの正しい撮り方（URL・日時を写す）、消える前に保存する優先順位、やってはいけない加工まで、提出先別にまとめました。

副業のLINEに登録してしまった｜段階別の対処と、抜けるときの注意

「簡単に稼げる」副業のLINEに登録しただけなら、被害ゼロで抜けられます。大事なのは段階の見極めで、①登録のみ②通話・やり取り済み③個人情報を渡した④お金を払った、のどこにいるかで対処が変わります。退会時の「違約金」の脅しへの答えも含めて解説します。

情報商材の返金はできる？取り戻せるケース・請求の手順・相談先

情報商材の代金は、無条件で返してもらえる制度はないものの、「必ず稼げる」などの勧誘と実際の食い違いを根拠に取り戻せるケースがあります。通販型にクーリング・オフが使えない理由、自分で進める請求の手順、カード会社への相談、専門家に任せる場合の確認点までまとめました。

副業詐欺の返金はできる？タスク副業・高額プランなど手口別の取り戻し方

副業詐欺で支払ったお金は、手口と決済手段によって取り戻せる可能性があります。タスク副業・高額プラン・情報商材・後払い型の4つの型ごとに返金の考え方を整理し、証拠の保存から188・カード会社・警察・専門家まで、返金までの動き方を順番に解説します。

マッチングアプリで投資に勧誘された｜ロマンス詐欺の手口と返金の可能性

会ったことのない相手からの投資の誘いは、SNS型ロマンス詐欺・投資詐欺の典型です。警察庁の確定値では被害は年1万5千件超・1,834億円、1件あたり平均1,200万円超。手口の進み方、「出金には税金が必要」が詐欺確定のサインである理由、送金手段別の返金の可能性と動き方を解説します。

情報商材はクーリング・オフできる？できる場合・できない場合と通知のやり方

ネットで自分から購入した情報商材は通信販売にあたり、クーリング・オフ制度の対象外です。ただし電話で勧誘されて契約した場合は8日間、紹介報酬型（マルチ）や仕事提供型の契約は20日間、クーリング・オフできます。経路別の判定表と、メールでもできる通知のやり方をまとめました。

クレジットカードで払った情報商材の返金｜チャージバックと支払停止の抗弁

クレジットカード払いなら、業者と直接交渉する前にカード会社経由の2つの制度が使えます。1つは不正・虚偽の取引を取り消すチャージバック、もう1つは分割・リボ払いの支払いを止める「支払停止の抗弁」（支払総額4万円以上等の条件あり）。使い分けと申請手順、抗弁書のテンプレートを掲載します。

高額塾を解約したい｜途中でやめて返金を求める3つのルートと相談先

数十万円のオンライン講座・コンサル（高額塾）を途中で解約できるかは、契約の経路と中身で決まります。ルートは3つ。電話勧誘などならクーリング・オフ、「必ず稼げる」勧誘なら消費者契約法の取消し、サポートが約束と違うなら契約違反を理由とする解除・返金請求です。順番に確認していきます。

返金に応じてくれないときの対処｜業者が拒否した後の選択肢を順番に解説

返金を求めても業者が応じない・無視する場合、打つ手はまだ残っています。拒否の記録を証拠にしたうえで、188のあっせん、カード会社、内容証明、専門家への依頼、60万円以下なら少額訴訟へ。費用と向き不向きを比べながら、次の一手を順番に解説します。

情報商材・副業詐欺の相談先はどこ？188・警察・専門家の使い分け

情報商材や副業詐欺の被害は、まず消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談するのが公的な第一窓口です。返金請求の交渉を任せるなら司法書士・弁護士、業者と連絡が取れない・犯罪性が明確なら警察。それぞれの費用・できることと使い分けをまとめました。