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マッチングアプリやSNSで知り合った相手が、恋愛や親密な関係の流れで投資に誘ってくる。
先に判定を言います。会ったことのない相手からの投資の誘いは、詐欺と考えて動いてください。 例外を探す時間が、被害を広げます。
この記事では、手口の台本、詐欺確定のサイン、そして送金してしまった後の返金の可能性を説明します。
被害の規模｜あなただけではない
警察庁の確定値によると、令和7年のSNS型投資・ロマンス詐欺は認知件数15,168件・被害総額1,834.3億円。既遂1件あたりの被害額は1,213.3万円に達します。
1件あたり1,000万円を超える平均額が示すとおり、慎重な人が少しずつ、深く騙される型の詐欺です。「自分が愚かだった」という前提は、まず捨ててください。
手口の台本｜ほぼこの順番で進む
- マッチングアプリ・SNSで出会い、すぐLINEなど外部のやり取りに移る
- 数週間〜数か月、恋愛や将来の話で信頼を育てる（投資の話はまだ出ない）
- 「二人の将来のために」と投資を持ちかけ、専用サイトやアプリに誘導する
- 少額の投資で利益が出て、出金もできる（信じさせるための演出）
- 金額を増やした頃、出金しようとすると「税金」「手数料」「保証金」を求められる
- 払っても出金できず、やがて相手もサイトも消える
4の「一度は出金できた」体験が、この詐欺の中核部品です。出金の実績は安全の証拠ではなく、増額させるための投資です。
「出金には税金が必要」＝詐欺確定のサイン
正規の投資で、出金の条件として先に税金や手数料を振り込ませる仕組みはありません。
この要求が出た時点で、口座の残高表示は数字の画像にすぎず、追加で払ったお金がそのまま被害額に加算されます。「あと1回払えば全額戻る」で終わった例は、この型にはありません。
いま5の段階にいるなら、この記事を閉じる前に、追加送金だけは止めてください。
返金の可能性｜送金手段で変わる
正直に書きます。この詐欺の回収は簡単ではありません。それでも、手段別に打つ手があります。
| 送金手段 | 動き方 |
|---|---|
| 銀行振込 | 振込先口座の凍結・組戻しを金融機関と警察に相談。口座に残高が残っているかの勝負なので、いちばん急ぐ |
| クレジットカード | カード会社に不正取引として調査を相談（チャージバックの記事） |
| 暗号資産 | 回収難度は高いが、送金記録と相手のウォレット情報を保存し、利用した取引所へ連絡。警察・専門家への材料になる |
どの手段でも、時間が経つほど資金は移されます。「もう少し様子を見る」が、いちばん高くつきます。
今日やる5つの手順
- 追加送金を止める — 税金・手数料・解約金、名目を問わず
- 記録を保存する — 相手のプロフィール・チャット全体・投資サイトのURLと画面・送金記録。相手をブロックする前に
- 警察に相談する — 「#9110」または最寄り署へ。被害届の相談まで進める
- 金融機関・カード会社に連絡する — 送金手段の窓口を上の表で選ぶ
- 返金請求を専門家に相談する — 交渉・法的手続きを依頼できるのは弁護士・司法書士です。188での相談記録も作っておく
二次被害に注意｜「取り戻します」広告に近づかない
被害者を検索やSNSで見つけて、「調査すれば取り戻せます」と調査費・着手金を取る業者がいます。
返金の交渉や法的手続きを業として行えるのは、弁護士・司法書士だけです。資格のない「調査会社」への支払いは、被害額を増やすだけと考えて避けてください。
拒否・無視された後の正規の進め方は、返金に応じてくれないときの対処にまとめています。
まとめ｜感情は本物でも、判定は事実で
会えない相手からの投資の誘い、一度だけ成功する出金、そして「出金には税金」。この並びは、年1万5千件の被害を生んだ共通の台本です。
追加送金を止め、記録を保存し、警察・金融機関・専門家へ同じ材料で相談する。恥ずかしさの説明は要りません。
「投資名目で送金してしまった」の一文から、すべての窓口で相談が始まります。
よくある質問
投資の話はありましたが、相手は本当に好意を持ってくれていた気がします。
その感情を作ること自体が、この詐欺の技術です。数か月かけて信頼を育て、断りにくくなってから投資に誘うのが標準の台本で、あなたの感受性の問題ではありません。事実で判定してください。会えない・ビデオ通話を避ける・投資に誘う。この3つがそろえば、感情がどうであれ詐欺の型です。
顔写真も動画も本物でした。実在の人では？
他人の写真の流用に加えて、生成AIで作られた画像・動画が使われる例が指摘されています。見た目の実在感は、もう本人確認の材料になりません。「実在するなら応じられるはずのこと」（その場で指定するポーズでの自撮り、対面）を避け続けるなら、映像の質に関係なく疑ってください。
家族にも警察にも、恥ずかしくて言えません。
警察庁の統計で年1万5千件を超える、ありふれた被害です。窓口はこの型の相談に慣れており、恋愛感情の詳細を語る必要もありません。「投資名目で送金してしまった」の一文で相談は始まります。黙っている期間だけ、回収の可能性が減っていきます。
「詐欺被害を調査して取り戻します」という広告を見つけました。頼んでいいですか？
被害者を狙って「調査費」「着手金」を取る二次被害の典型なので、SNS広告経由の調査業者には近づかないでください。返金の交渉や法的手続きを依頼できるのは、弁護士・司法書士だけです。公的窓口（188・#9110）と、資格のある専門家以外に費用を払わないのが鉄則です。
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