目次
債務整理の費用の目安を先に示します。
任意整理は1社あたり数万円。自己破産は総額20万〜55万円程度で、管財事件になれば予納金が加わる。個人再生は総額50万〜80万円程度。
そして意外に知られていませんが、任意整理の費用には弁護士会・司法書士会の公式ルールで上限が決められています。この記事では、手続き別の内訳と上限ルール、費用が払えないときの方法まで解説します。
手続き別の費用目安（一覧）
2026年7月時点で、複数の事務所の公開料金と業界団体のルールをまとめた目安です。
| 手続き | 専門家の費用の目安 | 裁判所などの実費 | 総額の目安 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 1社あたり数万円（後述の上限あり） | かからない | 1社あたり2万〜5万円程度×社数 |
| 自己破産（同時廃止） | 20万〜40万円台 | 数万円程度 | 20万〜55万円程度 |
| 自己破産（管財事件） | 同時廃止より高め | 引継予納金20万円〜の例 | 45万円〜 |
| 個人再生 | 40万〜60万円台 | 予納金等15万〜25万円程度（再生委員の有無で変動） | 50万〜80万円程度 |
| 過払い金請求 | 成功報酬型が中心（上限20%／訴訟25%） | 訴訟なら印紙代等 | 回収額から差し引き |
実費は裁判所や事件の内容で変わります。自分のケースの総額は、必ず見積もりで確認してください。
任意整理の費用｜公式の「上限」が決まっている
任意整理の費用は、実は青天井ではありません。
司法書士については、日本司法書士会連合会の債務整理事件の処理に関する指針（令和7年4月理事会決定）がこう定めています。
任意整理事件又はヤミ金処理事件の委任事務処理の報酬は、債権者又はヤミ金一人あたり50,000円を超える額を請求し、又は受領してはならない。
この5万円は着手金・成功報酬などの名目を問わない合計額の上限で、しかも相手の請求額を超える報酬は取れないとされています。
弁護士については、日本弁護士連合会の規程（2011年4月から適用）で次の上限が定められています。
- 解決報酬金: 1社あたり2万円以下が原則（商工ローンは5万円以下）
- 減額報酬: 減額分の10%以下
- 過払金報酬: 訴訟によらない場合回収額の20%以下、訴訟による場合25%以下（いずれも消費税別）
注意したいのは、弁護士の着手金には上限規制がないことです。事務所ごとの費用差はほぼここで生まれるので、見積もりでは着手金の額を最初に確認してください。
そして、これらの上限を超える請求をする事務所は、その時点で選択肢から外して構いません。
自己破産の費用｜「同時廃止か管財か」で総額が変わる
自己破産の総額を左右するのは、事件がどちらの型で進むかです。
- 同時廃止 — めぼしい財産がない場合の簡略な進み方。専門家費用と数万円程度の実費で収まり、総額20万〜55万円程度の公開例が多い
- 管財事件 — 財産の調査・処分が必要な場合。破産管財人に引き継ぐ予納金（20万円〜の例）が加わる
どちらになるかは財産や借入れの経緯で決まるため、自分では判定しにくいところです。見積もりの際に「同時廃止の見込みか、管財ならいくらか」を必ず聞いてください。
なお、司法書士に依頼する場合は裁判所提出書類の作成までの関与となるため費用は低めですが、裁判所とのやり取りは自分で行うことになります（司法書士と弁護士の違いで解説）。
個人再生の費用
個人再生は手続きが複雑な分、債務整理の中では費用が高めです。
公開料金をまとめると専門家費用40万〜60万円台、これに裁判所関係の実費（予納金など15万〜25万円程度）が加わり、総額50万〜80万円程度が目安になります。住宅ローン特則を使う場合は、その分高くなる料金設定が一般的です。
裁判所が個人再生委員を選任するかどうかで実費が大きく変わるため、ここも見積もり時の確認点です。
費用が払えないときの3つの方法
「費用が用意できないから債務整理できない」は、多くの場合思い込みです。
- 分割・後払い — 依頼後は業者への返済が止まるのが通常で、その間に費用を分割で支払う方式が広く使われています
- 法テラスの立替制度 — 収入・資産が基準以下なら、費用を立て替えてもらい分割で返す制度が使えます。基準額の目安は法テラスが使えない場合の選択肢に掲載しています
- 着手金の設定が低い事務所を選ぶ — ただし総額での比較を忘れずに
毎月の返済で消えているお金と費用を比べれば、実際に払えるかどうかの答えは出ます。
見積もりで必ず確認する3点
どの手続きでも、比較の物差しは同じです。
- 基本費用 — 着手金の額。1社あたりか、総額か
- 成功報酬 — 解決報酬・減額報酬・過払い報酬の率。上限ルールに収まっているか
- 実費 — 裁判所費用・予納金・郵送費などの見込み額
この3点がそろった見積もりを出せない窓口は、比較の土俵に乗せなくて構いません。
まとめ｜費用は「払えるか」より「内訳を見たか」
債務整理の費用は、任意整理1社数万円（公式の上限あり）、自己破産20万円台〜、個人再生50万円台〜が目安です。
分割・後払いと法テラスの立替があるため、手元のお金の少なさは依頼を諦める理由になりません。
見積もりで基本費用・成功報酬・実費の3点を確認し、上限ルールを超える請求は候補から外す。この2つだけ守れば、費用で失敗する可能性はかなり減らせます。
よくある質問
費用を払うくらいなら、自分で業者と交渉してはだめですか？
任意整理を自分で行うこと自体は可能です。ただし、利息制限法での引き直し計算や、業者が個人との交渉に応じにくい実情があり、将来利息のカットなど同じ条件を引き出せるとは限りません。無料相談で「依頼した場合の減額見込みと費用」を聞き、天秤にかけてから決めても遅くありません。
依頼したいのですが、まとまったお金がありません。
依頼後は業者への返済がいったん止まるのが通常で、その間に費用を分割で支払う方式が広く使われています。毎月の返済に消えていたお金を費用に回す形なので、手元にまとまった額がなくても始められる場合が多いです。分割の条件は最初の相談で確認してください。
「着手金無料」の事務所を選べば安く済みますか？
着手金が無料でも、解決報酬や減額報酬などを合わせた総額で比べなければ分かりません。基本費用・成功報酬・実費の3点をそろえた見積もりを取り、総額で比較してください。名目ごとの金額より、合計いくら払うのかが判断の基準です。
法テラスを使うと、担当してくれる専門家の質は下がりませんか？
法テラス経由でも、対応するのは同じ資格を持つ弁護士・司法書士です。変わるのは費用の支払い方（立替・分割）であって、手続きの中身ではありません。資力基準に該当するなら、使わない理由はほとんどありません。
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