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「破産はしたくない。家も手放したくない。でも、利息カットくらいでは返しきれない」。その中間に用意されている手続きが、個人再生です。
裁判所の手続きで借金を大幅に減額し、減った後の金額を原則3年で分割返済する。 そして住宅ローン特則を使えば、家を残したまま他の借金だけを減らせます。
この記事では、使える条件と減額の仕組み、デメリット、他の手続きとの違いを説明します。
個人再生とは｜法テラスの説明から
法テラスの説明を引用します。
債務の支払が困難となった個人が利用する民事再生手続のことです。返済総額を少なくし、その少なくなった後の金額を原則3年間で分割して返済する再生計画を立て
この計画を裁判所が認可し、計画どおり返済すれば、残りの債務は原則免除されます（税金や養育費など、対象外の支払いはあります）。
使える条件｜2つだけ確認する
主に使われる小規模個人再生の条件は、法テラスの解説によると次の2つです。
- 「借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること」
- 「将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること」
会社員向けには、収入の安定を条件に加えた給与所得者等再生という型もあります。どちらが有利かは債権者の構成で変わるため、選択は専門家との相談事項です。
最大の特徴｜住宅ローン特則で家を残せる
自己破産では住宅は処分の対象になりますが、個人再生には住宅資金特別条項（住宅ローン特則）があります。
- 住宅ローンはこれまでどおり（または条件を組み直して）払い続ける
- それ以外の借金だけを大幅に減額する
「家を守りながら借金を整理する」という要望に応えられる、実質的に唯一の法的手続きです。持ち家がある方は、この特則が使えるかが検討の中心になります。
デメリット｜正直に4つ
- 信用情報に登録される — CIC・JICCで完済後5年以内、そして官報に公告される民事再生手続開始決定は、銀行系KSCに「当該決定日から7年を超えない期間」登録されます（全国銀行個人信用情報センター）。期間中の生活への影響はブラックリストの記事を参照してください
- 官報に載る — 住所・氏名が掲載されます。日常で見られる可能性は低いものの、闇金からのDM勧誘の名簿に使われる警戒は必要です
- 手続きが複雑で、費用も高め — 債務整理の中では高額の部類です（費用相場の記事で総額50万〜80万円程度の目安を解説）
- 保証人に請求が行く — 減額されるのは本人の債務だけです。保証人付きの借金がある場合は、最初の相談で必ず申告してください
任意整理・自己破産との違い
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 減るもの | 主に将来利息 | 元本を大幅減額 | 原則すべて免除 |
| 裁判所 | 使わない | 使う | 使う |
| 住宅 | 影響なし | 特則で残せる | 原則処分 |
| 向く状況 | 元本を数年で返せる | 減額すれば返せる・家を残したい | 返済の見込みが立たない |
自分がどこに当てはまるかは、闇金と多重債務の記事の手続き比較とあわせて、収入と借金の一覧を持った相談で確定させてください。
まとめ｜「家を残す」なら最初に検討する手続き
個人再生は、住宅ローン以外の借金5000万円以下・継続収入の見込みという条件で、元本の大幅減額と住宅の維持を両立できる手続きです。
引き換えに、信用情報への登録（最長7年）と手続きの複雑さ・費用を受け入れることになります。
判断材料は借入先の一覧・収入・住宅ローンの状況の3つ。そろえて、費用の確認から始めてください。
よくある質問
任意整理と個人再生、どちらにすべきか分かりません。
分かれ目は減額の必要量です。将来利息のカットだけで3〜5年で返し切れるなら任意整理、元本自体を減らさないと返済計画が組めないなら個人再生が土俵に乗ります。借入先の一覧と収入を持って相談すれば、両方の試算を並べて比べられます。
自営業やフリーランスでも使えますか？
使える可能性があります。小規模個人再生の条件は「継続的に収入を得る見込み」であって、会社員であることではありません。収入の変動が大きい場合は、直近数年の収入資料を持って、返済計画が組める水準かを相談で確認してください。
車のローンが残っています。車はどうなりますか？
ローン中の車は、契約上ローン会社の所有になっていることが多く、手続きで引き揚げられる場合があります。通勤などで車が不可欠な事情があるなら、必ず最初の相談で伝えてください。契約内容によって取れる選択肢が変わります。
再生計画どおりの返済が途中で苦しくなったら？
収入の減少など事情の変化があれば、計画の変更や、一定の条件での残額の免除といった救済の枠組みがあります。滞納したまま放置するのがいちばん悪い形なので、苦しくなった時点で、手続きを依頼した専門家に早めに相談してください。
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