闇金から職場に電話が来たときの対処|会社への伝え方と止める方法

カテゴリ: 闇金・違法業者

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安全に関する注意

「会社に乗り込む」「家に行く」など押しかけの予告を受けている場合は、この記事を読み進める前に110番へ通報してください。

目次
  1. 職場への電話は違法?
  2. なぜ職場にかけてくるのか
  3. 会社の人にはどう伝える?
  4. 会社をクビになりませんか?
  5. 電話を止める手順
  6. 1. 記録を取る
  7. 2. 介入を依頼する
  8. 3. 会社に短い事実を伝える
  9. やってはいけないこと
  10. 脅迫や押しかけに変わったら
  11. まとめ|職場への電話は「隠す問題」ではなく「止める問題」

闇金からの電話が職場に来ている。あるいは「職場にかけるぞ」と脅されている。この状況への答えは3つです。

職場への電話は、貸金業法で禁止された違法な取り立てです。止める手段は司法書士・弁護士の介入。そして会社には、隠し通そうとするより「短い事実」を伝えた方が守りやすくなります。

この記事では、違法である根拠、そのまま使える会社への伝え方、解雇の心配への答え、止めるまでの手順を説明します。

職場への電話は違法?

違法です。貸金業法の取り立て規制(21条)の行政解説では、「勤務先や居宅以外の場所に電話や訪問を行うこと」「債務者・保証人以外の第三者に対し、弁済の要求を行うこと」が禁止行為として明記されています(埼玉県による貸金業法の解説)。

そして闇金の場合、電話のかけ方以前に貸付けそのものが違法です(金融庁の注意喚起)。最高裁も、著しく高利のヤミ金業者が渡した金銭は不法原因給付にあたり、業者側から返還請求できないと判断しています(最判平成20年6月10日の概要)。

つまり職場への電話は「借金の督促」ではなく、違法業者による嫌がらせです。あなたは会社に迷惑をかけた加害者ではなく、会社と一緒に被害を受けている側です。

なぜ職場にかけてくるのか

理由は単純で、「会社に知られたくない」という気持ちが、いちばん支払わせやすい圧力だからです。

  • 職場への電話に慌てて支払うと、「職場にかければ払う人」と記憶され、次も職場にかかってきます
  • 逆に、窓口が専門家に切り替わって職場への電話が支払いにつながらなくなると、かける理由がなくなります

だから目指すのは、今日の1本をやり過ごすことではなく、職場にかけても意味がない状態を作ることです。

会社の人にはどう伝える?

全部を話す必要はありません。そのまま使える言い方を2つ用意しました。

電話を受ける同僚・上司へのお願い:

「迷惑電話に困っています。私宛ての心当たりのない電話は、『本人には取り次げません』とだけ言って切ってもらえますか」

事情を聞かれたときの短い事実:

「違法な業者に絡まれてしまい、専門家(司法書士)に対応を依頼しています。会社にかかる電話は、取り次がずに切ってもらえると助かります」

伝えるときの目安は3つです。

  • 借金の金額や経緯まで説明する義務はない
  • 「専門家に対応を依頼している(依頼する予定)」まで言うと、会社側は協力しやすくなる
  • 会社も被害者なので、会社の電話での着信拒否や、会社からの警察相談(#9110)もできる

会社をクビになりませんか?

闇金から電話が来たこと自体を理由とする解雇は、まず通りません。

法律上、解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」と定められています(労働契約法16条・愛知県雇用労働相談センターの解説)。

借金があることも、違法業者に電話をかけられたことも、あなたの仕事上の落ち度ではありません。

それでも解雇や退職の圧力をかけられた場合は、総合労働相談コーナーに相談できます。各都道府県労働局や労働基準監督署内など全国378か所にあり、無料・予約不要で、解雇を含むあらゆる労働問題に対応しています。

電話を止める手順

1. 記録を取る

  • 会社への着信の日時・回数(受けた同僚に教えてもらう)
  • 業者が名乗った名前(実在の会社や役所を騙ることがあります)
  • 自分宛てのSMS・LINE・着信履歴

2. 介入を依頼する

司法書士・弁護士が受任を通知し、本人と勤務先への連絡をやめるよう業者に求めます。以後のやり取りは専門家が窓口になります。

費用は、闇金対応を公表している事務所の公開料金で1社あたり2万7,500円〜5万5,000円(税込)が目安です(2026年7月時点。詳細は相談先の比較記事にまとめています)。

3. 会社に短い事実を伝える

前述の言い方で、電話を受ける人に「取り次がず切る」をお願いします。順番は2→3でも3→2でもかまいませんが、どちらも早いほど、会社に知られる範囲は狭く済みます。

やってはいけないこと

やってはいけないこと 理由
職場への電話を止めたくて、その場で振り込む 「職場にかければ払う」と学ばせてしまい、次も職場にかかってくる
同僚・上司の個人連絡先を業者に渡す 取り立ての相手が同僚にまで広がる
無断欠勤や突然の退職で逃げる 収入が絶たれて生活の立て直しが遠のく。電話は自宅や家族に切り替わるだけ
「もうかけないでください」と自分で業者に電話し続ける 反応があること自体が業者の材料になる。交渉は専門家経由で

脅迫や押しかけに変わったら

「会社に乗り込む」「待ち伏せする」といった予告は、取り立てではなく犯罪の予告です。迷わず110番してください。

緊急でない相談は#9110で記録を残し、闇金の取り立ての止め方で緊急時の動き方を確認してください。

まとめ|職場への電話は「隠す問題」ではなく「止める問題」

職場への電話は違法な取り立てで、あなたは会社と一緒に被害を受けている側です。

やることは、記録を取る・介入を依頼する・会社に短い事実を伝える、の3つ。解雇の心配は労働契約法が原則として封じています。

電話が止まれば職場での話は続きません。今日のうちに、介入の相談から始めてください。

よくある質問

派遣先やアルバイト先にも電話は来ますか?

業者に勤務先として伝えた連絡先なら、雇用形態に関係なくかかってきます。対処は正社員の場合と同じで、電話を受ける人への「取り次げませんとだけ言って切ってください」というお願いと、専門家の介入で止めにいきます。派遣の場合は、派遣元の担当者にも同じ一言を伝えておくと安全です。

同僚が電話を受けてしまいます。何と言ってもらえばいいですか?

「本人には取り次げません」で切ってもらってください。大事なのは、出勤日・シフト・退社時間・住所などの情報を一切答えないことです。業者は会話から次の取り立ての材料を拾おうとするので、話を続けないことが何よりの防御になります。

会社から「なんとかしろ」と責任を問われています。

まず「専門家に依頼して、会社への電話を止める手続きを進めている」と具体的に伝えてください。会社も違法な電話の被害者ですが、対応は個人で背負う話ではなく、介入すれば会社への電話も停止対象になります。それでも解雇や退職の圧力が続くなら、総合労働相談コーナー(無料・予約不要)に相談できます。

すでに職場に借金のことを知られてしまいました。

知られた事実は戻りませんが、電話が止まれば話は続きません。借金や違法業者からの電話は業務上の落ち度ではなく、それを理由とする解雇はまず通らないのが法律の原則です。いまからでも介入で電話を止めることに集中してください。

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